オンラインショッピングは成長、ただしカート放置も増加[japan.internet.com]
商品を入れたままになったカートの割合は、前年同期45.9％から10ポイント以上増加し、今期はカート全体の57％を占めた。さらに、商品を放置した消費者が再び戻ってくる確率も、以前より低くなっている。前年同期には、いったん商品をカートに入れておき、あとで購入を完了したケースが全売上の35.6％を占めていたのに対し、今期はその数字が26.5％に下がった。
確かに。
僕のamazonのショッピングカートの「今回は買わない」にも１０アイテム近くが入ったままだ。
なにかついでがあれば購入するのに、と思ってはいても、なかなかそうならないようで。
とりあえずは、EC文化の成熟に伴う現象ということでいいのかな。
blogをオンラインストアで活用するメリットは、まず、商品とblogが相互リンクされることによる情報の広がり（口コミ）が期待されること。さらに、相互リンクの増加は検索エンジン対策にもなるので、アクセス向上にもつながるという好循環も期待できそうだ。
この仕組みを取り入れているオンラインモールが「livedoor デパート」。ここでは、それぞれの商品ページでトラックバックを受付けるようになっている。
ただ、必ずしも商品に対してよい評価ばかりとは限らないことを、最初に肝に銘じておかなければならない。
顧客の立場から見れば、悪評もまた真実なり。
また、パソコン関連商品を販売する「アスキーストア」では、同店のバイヤーが独自のブログ「ズバット流儀」を更新して、販促効果を上げているようだ。livedoorデパートのようにストア自体がblog形式でなくても、そこに誘導する目的でblogを利用しているひとつの例。
また、複数のアフィリエイトと契約して、一種のセレクトショップ化しているblogサイトも存在する。
個人運営のショップでも比較的低い手数料率でクレジットカード決済が利用できるサービスが増えてきました。
私が以前利用したことのあるのは、カード決済.com。
ここを利用していた理由は、
Eコマース、躊躇の理由は「セキュリティ」に対する不安感[japan.internet.com]
Webサイトを通じて物品の購入をしたことがないユーザーにその理由を尋ねてみたところ、昨年は4％以上存在していた「購入できるサイトがわからない」「購入するまでの方法がわからない」との答えは見られなかった。しかし、「セキュリティが不安」は7ポイント増で37.3％(22名)、「商品に触れてみないと買いたくない」は6ポイント増で33.9％(20名)を占めたほか、「クレジットカードを持っていない」も若干増加して18.6％(11名)となっていた。
先日書いた検索エンジンがウェブサイトの意義を希薄化？という記事に関連して。
SEO 導入でコンバージョン率をあげる Web サイト構築[Japan.internet.com]
検索エンジン対策とは検索エンジンの上位表示だけで終わるのではなく、 Web ページ全体を検索エンジンからの入り口として捉え、 Webサイトの TOP ページだけではなく、購入・申し込みページへの導線、下層ページから他のページへ移動する導線を考えた Web サイト構造が重要になる。 SEM とは、サイトの構造自体を考えることを含めた、統合的なマーケティング手法なのである。
BRANGO
これ、おもしろいビジネス。デザインものというのは普通はオーダーメードなものだが、このサイトはそれをレディーメードにしたことに意義がある。
ここでは、海外のデザイナーが作ったロゴマークのデザインを一律５万円で販売。デザインはざっと４００種類くらいありそうだ。
好きなデザインを選んだら、ウェブ上でロゴの色を自由に変更して好みの配色も作れる。あとは会社名を入れることぐらい。著作権についても基本的には購入者のものになるようだ。
コピーライティングのコツ（その1）[japan.internet.com]
携帯電話向けメールDMのコピーライティングテクニック。
すでに、プレゼント、割引、新商品の「３種の神器」は万能ではない、と。
ではどうすればいいのか。キーワードは「ソリューション」である。平易な言葉で言い換えると、「相手の立場に立ち、具体的な利用シーンや効用を描き、イメージを膨らませてもらう」ことだ。
キャチコピーの書き換え例がいくつかのっていますが、なるほど、とうなづける。
文字数の制約の中でレスポンスをひきだすライティング技術。これは、Adwardsにも応用が利きそうです。
消費者向け電子商取引サイトの運用における注意事項[情報処理推進機構]
サーバー動かしてる人なら基本ですが、こんなことわかってるよ、って人もとりあえず。
PDFで20ページ。
日本流通産業新聞がまとめた第3回インターネット通販売上高調査（04年度）によると、通販会社や家電・ネット事業者の上位50社合計売上高は2057億2700万円。前年と比較可能な47社で見た伸び率は36.7％増、だそうです。
総合通販の千趣会のトップは３年連続、２位のニッセンも昨年と変わらず。
家電ではヨドバシが３位で、ムラウチは１１位。コジマ、ビックカメラは売上非公開でランク外。
美容・健康関連ではＤＨＣが昨年から倍増、ファンケルも５０％を超える伸び。
書籍・ソフト関連では、７位のイーネット、１０位のブックサービス、１２位の紀伊国屋。
さて、注目のアマゾンジャパンは売上非公開でランク外ですが、InternetWatchの記事から売上高を簡単に推定してみると。
引き続き、日本流通産業新聞の第3回インターネット通販売上高調査について。
総合ランキングでは、千趣会、ニッセン、ヨドバシの順でしたが、これが純ネット売上（ネットを通じて客になり画面だけを使って選択・注文）となると、ニッセン、千趣会、セシールという順位に。
携帯電話ネット売上高も出ていて、こちらは千趣会 9,145百万（51.3％増）、ニッセン 6,656百万（12.3％増）、セシール 2,500百万（47.1％増）。私は携帯を使って買い物をしたことが（携帯コンテンツを除いて）ないのですが、結構利用されているんですねえ。上位がみな総合通販なので、衣料品とかを買うんでしょうか？
私の感覚では、携帯の小さい画面で服を選んで買うというのは、う～ん。古い人間なんでしょうかね。
久しぶりにEC関連の記事。
ITmediaニュース：アキバ店舗がECサイトの信頼性高める
購入ショップを選んだ理由として最も多かったのは価格（42％）だったが、「送料や信頼性」「決済方法」「在庫・納期」が、価格に次いでそれぞれ同程度の決定要因となっていることが分かった。
価格比較サイト「coneco.net」調べなので、主に家電、PC関連の店が対象と思いますが、価格比較サイトでの調査にもかかわらず、価格以外の決定要因が大きかったという部分に注目。しかも、信頼性の項目では実店舗を構える店が高かったとのこと。
価格比較サイトにおいても価格以外の部分で比較されるとは、店側にとっては大きなパラダイムシフトでは？逆にいえば、価格重視と見られるお客さんに対しても、それ以外の部分で差別化が図れることになるよね。
JRTA、店頭で受け取れるiモード向けCD通販サイト
携帯でCD/DVDを注文して最寄のCDショップで受け取る仕組みなのだが、それなら初めからCDショップで買えばいいんじゃないの？この記事を見る限り、イマイチ噛み合っていない印象を受ける。
まずは、携帯で購入する理由ってなんだろう？「着うた」配信サイトとの連携がうたわれているが、果たして成果が得られるのかな。ディスカウントもインセンティブもなさそうだし。
「AV関連の販売業界は、近年売上が減少し、依然として厳しい状況にある。できることから前向きに取り組もうということで、サービスの準備を進めてきた。単なる通販サイトではなく、店頭への来客に繋げ、店頭の活性化や新たな需要拡大を目指したい」と語った。
2004年度電子商取引，IP技術の浸透で国内BtoBが100兆円を突破 : IT Pro ニュース
「日本の電子商取引は米国に比べてかなり遅れているという指摘があったが，着実に成長していることを裏付けた」
2004年度の特徴は「自動車」「電子・情報関連機器」の先行2品目以外の伸びが大きく，幅広い品目での拡大が見られたこと。
昨日の日経新聞。
テレビ通販主要10社、独自商品で売上高25％増 [NIKKEI NET]
日本経済新聞社が主要10社から聞き取り調査した2004年度の売上高（一部推計含む）は1640億円と、前の年度に比べ25％の伸び。05年度は初めて2000億円台に到達する見通しだ。24時間放送の専門チャンネルを持つジュピターショップチャンネルとＱＶＣジャパンの2社による寡占化も進みつつある。
最近、我が家にもケーブルテレビが入ったのでこの2つのチャンネルを見ていますが、それぞれ個性があって面白い。
ショップチャンネルは商品も説明も洗練されている感じ、すごくキチッと番組を企画してそう。婦人服のモデルも当然外国人モデル。ウェブサイトのデザインがイマイチなのが残念。
楽天・三木谷社長がカード流出対策発表、店舗の理解は得られるか [IT media]
楽天市場に出店している店舗「AMC」（センターロード運営）からクレジットカード番号を含む284件（8月1日までの判明分）の情報が流出した事件を受け、楽天は8月1日、個別の店舗が顧客のクレジットカード番号に触れることがない新システムを8月11日に稼働させると発表した。
これまではカード決済の承認依頼を各店舗で行っていたので、楽天⇒店舗にカード情報が渡されていた。そのcsvファイルが流出してしまったのが今回の事件。今後はカード決済の承認依頼を楽天＝カード会社で行うようになり、店舗には与信処理の成否と名前、住所などの情報だけが渡されるとのこと。
楽天は店舗への指導も大幅に強化する。8月中に1万4000店に対して聞き取り調査を行って、「（セキュリティのルールに）違反していると基本的に退店してもらう」（三木谷氏）。
大変なのはやはりここでしょうね。社内だけならまだしも、大小数万店ある加盟店をどれだけコントロールしていけるかが課題。今回の事件も楽天内部でなく加盟店レベルでの流出ですし。楽天が持ってるであろう高いセキュリティ意識を加盟店にも正しく伝えていく、楽天の「人」の部分の真価が問われるところだと思います。
8月3日付日経ＭＪ11面より
５万４千円――通信販売の１人当たり年間利用額、ネット経由が拡大（数字で語る）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると、二〇〇四年の利用金額の平均は五万四千円で前年より五千円増えた。年齢別に見ると三十代男女が年間六万円と最も高く、男性は六十代（五万九千円）、女性は四十代（五万八千円）が続いた。
年間の利用回数は平均5.9回（昨年は4.1回）。年間５回以上利用する人の割合は25.7％（同20.2％）。一回あたりの平均利用額は15千円で横ばいだが、過半数は10千円未満と。
ネット通販の拡大が利用回数や購入金額を押し上げているそうです。
僕は金額も回数も平均の3～4倍でした(^^;。きっとヘビーユーザーが増える一方で、通販をまったく利用しない層がいるのでしょう。そこのところを詳しく知りたいところであります。
以前、「アマゾンの売上高を考えてみる」という記事をエントリーしましたが、全然外れていたようで。
１２日付日経MJによると、
アマゾンジャパンの昨年（一—十二月）の売り上げはジャスパー・チャン社長によると「グループ全体の総売り上げ（六十九億二千万ドル）の一割以上」。この言葉から推計すると、約七百八十三億円（一ドル＝一一三・五円で計算）になる。〇二年十—十二月期に黒字に転換、以来、三年近く増収増益が続く。