やじlog

All About Japanを読んでいたところ、見つけたサービス。

商品紹介：同梱サービス-新規顧客獲得プラン-その1／株式会社ミック

通販各社のカタログや商品と一緒に、貴社のチラシやサンプルを同梱配布します。顧客リストをメンテナンスしている通販会社の中から、貴社のお客様層に合った同梱先をコーディネイト。ローコストで新規顧客開拓が望めます。

セグメントした顧客リストにチラシを送れるのがGood。
BtoCで食品や美容関係なんかの商材によさそう。
配布コストが不明だが、当然、同梱されるチラシの数（多さ）によってもレスポンスは変わってくるだろう。このサービスがこれ以上メジャーになる前に使い倒すべきか。

あなたのアドワーズ広告、見直してみませんか？：グーグルのマキシマイザーが語る [CNET Jpan]

アドワーズ広告のスペシャリスト、Googleのマキシマイザーへのインタビューです。

アドワーズは、広告単価も安く、費用対効果もわかりやすいので手軽に始められるのが良いところ。しかし、検索されたキーワードにマッチした宣伝文句を限られた文字数で作り、継続的にレスポンスを引き出していくことは、簡単ではありません。

以下、一部抜粋。

「アドワーズ広告は情報そのもの。」

「ユーザーの打ち込む検索ワードは質問事項であり、その質問に答えるような情報を広告コピーに埋め込まなくてはならない。」

「シンプルで、はっきりしていて、具体的な情報を提供することが大切。」

「広告コピーに使用する言葉と、リンク先ページに記載された言葉が一致するように。」

「単純なことのようだが、広告主の90％はこのやり方を把握していない」

「ユーザーの打ち込む検索ワードは質問事項であり、．．．」というのが、まさにアドワーズの核心と思います。

Japan.internet.com Webビジネス - 読者からガンガン投稿を集める方法

japan.internet.comに百式の管理人さんが書いている記事。

どうすればメルマガ読者の方からたくさんの投稿を集めることができるか？　

メルマガを運営していると試行錯誤しながらいくつかのノウハウを手に入れられるが、そのうちの一つが投稿の集め方だ。

その方法だが、一言でいうと「途中経過を知らせること」である。

投稿してくださいね！　といってもある程度集まったあとは投稿数が伸びなくなる。そんなときは今集まっている投稿からいくつか紹介するのだ。

そうすることによって「あぁ、こういうことを聞いているのね」とイメージが湧く。イメージが湧くから投稿してくれる。そういった具合である。

なるほど。確かに他人の意見を聞くと、その物事に対するイメージが湧く、ことがあるな。

ここで思い出したのが、クリックアンケートという無料サービス。自分のメールマガジンから簡単なアンケートを実施できる。まぐまぐなどの発行スタンドを利用していてもＯＫ。もちろん、回答状況はリアルタイムで集計されて見ることができる。

アドワーズやオーバーチュアを利用する上で、キーワードの選定はもっとも気を使うところ。オーバーチュア純正のアドバイスツールよりも高機能なツールを発見したのでご紹介。使いこなせば、キーワード選定にとても便利なツールです。
無料登録ドットコムというサイトにあるキーワードアドバイスツールプラスは、Googleに加えてYahoo、キーワード有効性指標（KEI）も表示してくれるもの。

キーワード有効性指標（KEI)は 月間検索回数の2乗÷結果件数。この数値が大きいということは、検索された回数に対して検索結果の件数が極端に少ないということ（2乗しているので検索回数が多いほど振れ幅も大きくなる）。つまり、このキーワードについて関心を持つ人が多く、かつ検索結果に競合が少ない状況＝オイシイ状況を意味しています。

昨日、ある健康食品を扱っておられる会社を訪問してきました。
最近は薬事法が厳しいため、健康食品を売るにも効果・効能が説明できず、販売に苦労されているようです。確かにドラッグストアを覗くとたくさんの健康食品が並んでいますが、どれも原料の由来や飲み方の説明くらいしかパッケージに書かれていないのですね。

私も以前セミナーに参加したことのあるコンサルタント栗本唯さんの「法人取引先開拓件数を3倍に伸ばすFAXDM必勝法」というFAXDMのセミナービデオを買ってみました。
私もだいぶFAXDMを使っているのですが、使っているうちに徐々にレスポンスが落ちてきていて、なにか新しい切り口を見つけたいと思っていたので。いろいろな「気づき」が見つかりました。これからFAXDMを始めたい方には、この5,000円のビデオはかなりお買い得ではないでしょうか。

Eメールマーケティングとは？ [japan.internet.com]という記事から。
　

Eメールマーケティングとは、メール媒体の特徴をうまく活用することで受信者との関係を築き、ターゲット市場のニーズを吸い上げ、そのニーズに応えるマーケティング手法だ。

ケース・ディスカッションは、ご存知の通り、多くのビジネススクールで採用されている教育手法で、ある企業または業界の事例をもとに、その問題解決のための議論を行うというものです。私は参加したことがないので想像ですけど、自分がその企業の経営者だったら、という視点で発言し、また人の意見に耳を傾けることで、自分の経験値にプラスアルファがつきそうなイメージ。最終的にはそれを自分のビジネスに昇華させていくことができれば最高です。
　
そんなケースディスカッションの雰囲気を味わえるのが、一橋ビジネスレビュー誌のサイトにあるケース・ディスカッションのページ。
　
特に、アスクル、ファーストリテイリング、しまむらのケースで登場する石倉洋子先生。ちょっと恐そうなところがいいですね。(^^; 一度参加してみたい。

10/15　日経産業新聞朝刊から、シンガーソングライター槙原敬之のプロデュース・販促がユニークな方法で行われているという記事です。
　
東芝ＥＭＩ第一制作部藤原茂樹氏――「ドミノ戦略」活用し話題性（ヒット案内人）
（ウェブには見つかりません）

歌いやすい環境を整え、多くの人の手に届くよう販促戦略を練ることが主な業務だが、最近は「人々の生活パターンが多様化し、テレビＣＭなどを使うだけでは消費者に訴求できなくなった」。そこで心がけるのが、ドミノを倒すように様々な販促手法を連鎖的に動かしていくドミノ戦略だ。
　アルバム発売の一年以上前から槙原氏の四曲をあえて他の歌手に提供した。特にＳＭＡＰの「世界に一つだけの花」は販売実績が二百七十五万枚を超え、今回のアルバムの目玉にもなった。媒体はテレビ番組に八本、新聞・雑誌の取材、ウェブや街頭での口コミ、コンビニエンスストアの店頭などあらゆる場面に露出し「売れている感じを刷り込んでいった」。

日曜日に情報セキュリティアドミニストレータ試験を受けてきました。情報セキュリティについて社会的関心が高まっていますので、ここ１、２年人気がある資格です。
ちなみに結果は．．．微妙なラインですね。
　
さて、昨年個人情報保護法も成立し、企業も個人情報の取扱いに真剣に取り組む姿勢が求められるようになりました。これがマーケティングに与える影響について書かれた記事がありました。
　
必要になってきた！　個人情報保護法施行後のマーケティング[BizPlus]

　 日本広告主協会Web広告研究会による「企業ホームページ運営状況調査2004」の結果。
下の記述を見る限り、調査対象には比較的大企業が多いようですね。

具体的なトップページPV数は、「5万～20万未満」が32.9％でもっとも多かった。 Webサイトの構成で、一般的な企業情報（コーポレイト）サイトと、特定の商品やブランドだけを掲載した商品サイトを別個に「分けている」企業は28.1％。

効果が高いマーケティングはメールとポイント制[ITmedia]
　
消費者側から見ると、ポイント･マイレージのようにお得感がわかりやすいものを支持するのは当然といえば当然。
一方で企業側のマーケティング活動の問題点を見ると、

マーケティング活動の問題点では、「収益につながる効果・結果が出ていない」（46.2％）が最多となり、わずかの差で「個人情報保護法に絡んで取り扱いが難しくなっている」（44.0％）が続いた。個人情報保護法が企業のCRM活動に少なからず影響を与えている実態が浮かび上がったと、同社は分析している。

今月のレコードコレクターズ誌の特集は「ビートルズ米国進出とブリティッシュ・インヴェイジョン」。つまりは、先日発売のThe Capitol Albums, Vol. 1の特集なのですが、P96からの「ブリティッシュ・インヴェイジョンの時代」という記事が非常に興味深い。

ブリティッシュ・インヴェイジョンとは１９６４年２月のビートルズ米国上陸をきっかけとして約３年間、イギリスのビートグループが米国の音楽チャートを席巻した、いわゆる「英国ロックブーム」のこと。
これら、ビートルズ、デイブ・クラーク・ファイブ、アニマルズなどイギリスのビートグループに対抗して、米国勢のビーチボーイズ、モータウン勢もがんばりますが、ビートルズに至ってはチャートのトップ５を独占するほどの勢い。

ほぼ日デリバリー版の「社長に学ぶ」という企画で日本マクドナルド原田社長と糸井重里との対談。
ウェブでは最新号しか読めないので購読していない人は今読まないと損ですよ。
　
最新号のデリバリー版
　
1/8　追加
ほぼ日のウェブサイトにちゃんとコーナーがありました。
久しぶりにマクドナルドに行きたくなってきたなぁ。
　
社長に学べ！

たまたまテレビコマーシャルを見ていて気づいたのですが、１５秒のCFの最後の２秒って、その商品を印象づけるのにとても大切だと思うのですよ。
それなのに、案外この最後の２秒を有効に使っていないCFが多いような。
　　
やはり印象づけのためには、最後は商品名と商品の絵をもったいぶらずに出すべきだと思うのですね。最近のCFはストーリー仕立てになっていたり、インパクトのある映像や音楽でひきつけたりといろいろ趣向をこらしていますが、次のCFに移った後に「あれ、なんて商品のコマーシャルだったかな？」と思ったり、それすら思わなかったり。
最後にちゃんと商品名がでると、CFと商品の自己解決がでて非常にすっきりします。私だけ？（だいたひかる風）

マーケティングについていうと、みんな、「当てる」ことにこだわりすぎているんだよね。マーケティングで精緻に数字を分析してほんとうにヒットするならば、誰だって売れますよ。孫正義、西和彦、そして堀江貴文、どの人にしても最初は「そんな杜撰な」という話で始まって、当たってみれば「いや、あの人は度胸がいいから」でまとめられるわけです。「当たった」、ということに目を向けすぎている。そこだけ見ていても度胸の良さとかしか説明つかない。彼らは、当てたかったんじゃなくて、新しいことをやれると思った、2番手になりたくなかった人たちなんですよ。

昨日、Appleから、小型Macintosh「Mac mini」とポータブル音楽プレーヤー「iPod shuffle」が発表されました。
　
スティーブ・ジョブスが返り咲いてからのAppleは、いさぎのよい機能の割り切り方をする会社として生まれ変わり、今回発表された製品もその点ではとてもAppleらしい。
　
Mac miniは、キーボード、マウスまでもオプションとして、CPUその他のスペックもそこそこに抑え、小型化、低価格化。Windows用のキーボード、マウス、ディスプレイがそのまま使えることをアピールしているので、Windowsからの乗換え需要がターゲット。製品の位置付けとしては、ローエンドのMacというよりも、絶好調のiPodに対する周辺機器と考えてもいいかと思うます。
　
ちなみに、キーボードがオプションというのは、今に始まったことではありませんね。iMac以前のデスクトップMacintoshは、マウスのみ付属、キーボード別売りでした。確か。

週刊 デバイス・バイキング
全て偶然に任せられる? iPodブランドの格安オーディオプレーヤー アップル 「iPod shuffle」

PC Watchの速報レポートで矢作晃氏が書いているように、他社から同様のコンセプトの製品を出しても、話題にもならなかっただろうが、iPodとAppleのブランド力とiTunesを含めたトータルな製品としての完成度は、これを新たなスタンダードに押し上げかねない可能性を感じさせる。

顧客を正しく理解する[Japan.internet.com]
　
顧客の声をなんとか聴きだそうと努力するほど、その本音とはかけ離れていくジレンマ。
つい先日も、大手食品会社の商品企画の方の話を聞いたのですが、やはり従来の方法では消費者の本音が得られないということで、いろいろと新しい方法を模索されているとのことでした。詳しい話はまた今度。
　
いくら「顧客の気持ちになって考え」ても、実際に顧客の立場にいるか、いないかで全然違うんだね。
　
こんなメルマガがあったので、忘れないように書いておこう。
　
３日間で販促企画のプロ！キキダス・マーケティング術（まぐまぐ）

Webマーケティングの近未来 第26回～欧米での企業ブログのケーススタディ(その6) - nikkeibp.jp - 専門家の眼

ブログをビジネスで活用するというのが流行っていますが、失敗するとこんなことになるよという米国での事例。

要は、自社の商品について良いことだけ書いてくれと『ヤラセ』をしたのがバレた、という話。

ブログに書かれている情報の信憑性というのはいかがなものか、という論議もよくされていますが、今回のケースはあまりにあからさまで不自然だったようで、それが指摘されて祭りになった模様。

今日の日経新聞35面、「電子書籍６社、カフェで販促、コースターに二次元コード」という記事。

新潮社やシャープなど携帯電話向けに電子書籍を配信する六社は八日、都内のカフェでＱＲコード（二次元コード）を使った共同販促を始める。コードを刷り込んだコースターをカフェ店頭で配布。カメラ付き携帯電話で読み取ると専用サイトに接続、各社の配信サービスを利用できる。カフェの中心顧客である若い女性にサービスの認知度を高め自社サイトの集客につなげる。

たまたま発見した大和総研のレポートによると、イヌのニュース記事掲載数とTOPIXの推移との相関係数を取ったところ、2003年から現在にかけては0.96と非常に高い相関係数となった、と。

イヌが注目される時は人々の生活にある程度の余裕があり、仕事面は充実してリラックスが必要となる。これは社会全体の繁栄の方向を示唆しており、株価の上昇に繋がる

労働政策研究・研修機構より、インターネット調査は社会調査に利用できるか、というレポート。とりあえずサマリーで十分内容は取れると思います。

ここで「従来型調査」と呼んでいるランダムサンプリングと訪問面接という方法は、最近ではプライバシー意識の高まりなどから敬遠されてきている。インターネットを利用する方法は廉価、迅速といったメリットの反面、代表性や癖の問題が以前から指摘されていた、と。

今回の調査結果では、「インターネット調査は従来型調査の代用として何の留保もなくそのまま用いることは不適切だ」と提言。

“売る”という職人芸を社員と顧客に捧げる　ジャパネットたかた社長　高田明[nikkeibp.jp]
　

高田の願望は、2004年秋に放映されたテレビCM「新しい人。ビデオカメラ篇」に、象徴的に描かれている。このCMは、高田が企画段階から全面的に関わって制作された。
　
――テレビ画面を見つめる男の横顔。独白が流れる。
　
＜子供の頃の自分を見て喜ぶ男は少ない。僕は今、古いビデオの中の父の姿をじっと見ている。僕を叱る顔、僕をなだめる顔、僕を見守る目。そんな父の姿は、遠い幸せな日々に僕を連れ戻してくれる＞
　
ビデオには、若かりし頃の父親が子供達と遊ぶ古い映像が流れている。ソファに座る男のひざには、まだ幼い息子が遊んでいる。静かな独白が続く。
　
＜子供のために僕を撮ろう＞

高田社長がどれだけお客様に自分のメッセージを伝えることに情熱を注いでいるかが、よくわかる記事。
上のＣＭにはしびれました。

3月30日付日経MJ 3面
個人情報保護法の規制に触れず、電話帳に熱いコール、という記事。
　
電話帳が個人情報保護法の対象外ということに着目して、支援サービスが続々登場しています。
ちなみに、ＮＴＴグループ各社に登録された電話番号や住所は個人や法人を含めて約３６００万件だそうです。
　
職業別電話帳はウェブでも利用できます。
たとえば、＠nifty電話帳、ｉタウンページなど。電話番号だけでなく住所も掲載されています。
　
個人データが収録されているハローページにしても、数万円で全国分が収録されたCD-ROMを買うことができますし。
　
現状の個人電話帳の権利関係や利用許諾はかなりいいかげんな様子。近い将来、制限が厳しくなることでしょう。

▼第３者利用は自由？ 　ＮＴＴが発行する職業別のタウンページは「ＮＴＴの分類法にノウハウがある」として編集著作権を認められている。一方、個人情報が掲載されるハローページのデータは権利関係があいまい。電話帳を元に海外で加工編集した個人情報データベースが日本で出回っている。ハローページ記載の電話番号などをデータベースにして売ることはＮＴＴの約款で認められている。個人情報が多く、慎重な扱いが求められるハローページだが、実態は企業中心のタウンページより自由に利用できる。

電子電話帳 2005 Ver.10 全国版 by G-Tools

探し物をしていてたまたま見つけた東レ経営研究所のレポート。
　
２００５年日本経済を読み解く１２のキーワード（PDF）
２００５年の世界経済を読み解く１１の注目ポイント（PDF）
　
日本経済を読み解く１２のキーワードは、人口減少社会、持続可能な年金制度、若年雇用問題とニート、アクティブシニアの消費、男性消費、ポスト「韓流」、Ｍ＆Ａの活発化、多角化と垂直統合、ＩＴ革命の進展、アナログ的要素と素材の復権、ＩＴ在庫調整の一巡、意味の乏しい景気の山谷の議論。
　
明るいキーワードを取り上げると、アクティブシニアと男性の消費について。

日本流通産業新聞がまとめた第3回インターネット通販売上高調査（04年度）によると、通販会社や家電・ネット事業者の上位50社合計売上高は2057億2700万円。前年と比較可能な47社で見た伸び率は36.7％増、だそうです。

総合通販の千趣会のトップは３年連続、２位のニッセンも昨年と変わらず。
家電ではヨドバシが３位で、ムラウチは１１位。コジマ、ビックカメラは売上非公開でランク外。
美容・健康関連ではＤＨＣが昨年から倍増、ファンケルも５０％を超える伸び。
書籍・ソフト関連では、７位のイーネット、１０位のブックサービス、１２位の紀伊国屋。

さて、注目のアマゾンジャパンは売上非公開でランク外ですが、InternetWatchの記事から売上高を簡単に推定してみると。

引き続き、日本流通産業新聞の第3回インターネット通販売上高調査について。
　
総合ランキングでは、千趣会、ニッセン、ヨドバシの順でしたが、これが純ネット売上（ネットを通じて客になり画面だけを使って選択・注文）となると、ニッセン、千趣会、セシールという順位に。
　
携帯電話ネット売上高も出ていて、こちらは千趣会 9,145百万（51.3％増）、ニッセン 6,656百万（12.3％増）、セシール 2,500百万（47.1％増）。私は携帯を使って買い物をしたことが（携帯コンテンツを除いて）ないのですが、結構利用されているんですねえ。上位がみな総合通販なので、衣料品とかを買うんでしょうか？
私の感覚では、携帯の小さい画面で服を選んで買うというのは、う～ん。古い人間なんでしょうかね。

今日の築地（マルナカ）の市況[FIS-net]を見てちょっとおどろいたこと。
　
生鮮クロマグロ、日本産が219本中112本がセリ残り。日本産（定置網）が103本中53本がセリ残り。入荷した半分しかまともに売れてないってことか。
　
たぶん、残ったのは相対取引になるんだと思うんだが、それこそ二束三文なんじゃないかね。とても非効率なような気がするんだが、うまくコントロールできないものなのかな。
それに、資源保護の観点からもどうなんだろう？

2004年度電子商取引，IP技術の浸透で国内BtoBが100兆円を突破 : IT Pro ニュース
　

「日本の電子商取引は米国に比べてかなり遅れているという指摘があったが，着実に成長していることを裏付けた」

2004年度の特徴は「自動車」「電子・情報関連機器」の先行2品目以外の伸びが大きく，幅広い品目での拡大が見られたこと。

昨日の日経新聞。
テレビ通販主要10社、独自商品で売上高25％増 [NIKKEI NET]

日本経済新聞社が主要10社から聞き取り調査した2004年度の売上高（一部推計含む）は1640億円と、前の年度に比べ25％の伸び。05年度は初めて2000億円台に到達する見通しだ。24時間放送の専門チャンネルを持つジュピターショップチャンネルとＱＶＣジャパンの2社による寡占化も進みつつある。

最近、我が家にもケーブルテレビが入ったのでこの2つのチャンネルを見ていますが、それぞれ個性があって面白い。
　
ショップチャンネルは商品も説明も洗練されている感じ、すごくキチッと番組を企画してそう。婦人服のモデルも当然外国人モデル。ウェブサイトのデザインがイマイチなのが残念。

検索キーワードが映すもの [Japan.internet.com]
　
ひさびさのキーワードアドバイスツールの話題。
たまには商品名や関連キーワードを入れてチェックしておかなきゃなぁと思いつつも、なかなか．．．ですが。これ、定期的に記録して統計を作っていけばすごく使えるマーケティングツールになると思う。
　
関連してもうひとつ、
　
「欲求系キーワード」有効活用のススメ [Japan.internet.com]

今日の日経MJ１面の、「コンビニ飛び出せご用聞き」という記事。

ご用聞きビジネスの時代は終わった、と言われた時期もあったような気もしますが、ここにきて復活の兆し。
イメージはサザエさんにでてくる三河屋さんですね。

記事に寄ると、急速な人口の減少が影響して、好調を続けていたコンビニ業界もこのままでは客数減、売上高減を免れない。そこでご用聞き的な手法への期待が高まっているそう。主なターゲットは、特に外出が難しい高齢者である。
しかし、現時点では体系化されたノウハウが確立されておらず、店の周辺環境ごとに成功法則は異なり、一律にマニュアル化することは困難と考えられている。

先週末のAVANTIのポッドキャストがよかったので覚書き。車で聴いてたので多少ニュアンスが違うところもあるかも。

「売り切れ商品が生まれるメカニズム」という話で、かいつまむと、
　
現代は情報があふれていて「何かが欲しい！」と思ったらそれを「すぐ欲しい！」と思う時代。欲しい人が現れた時にすぐ商品を売るには在庫が必要だが、売れ行きの予測はきわめて難しく、売り切れが生じる要因に。そのため柔軟な生産調整が重要度を増している。　
一方で、わざと行列や売り切れを演出して買手の飢餓感をあおる手法はもはや通用しない。なぜなら売り切れになった瞬間に買手は別の商品を探し始めてしまうから。

探していた商品がないとわかると、すぐ別の商品にいってしまう。。。
自分にも思い当たるところありますねぇ。